2000-04-26 第147回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○中山国務大臣 黒部川は私も思い出がありまして、私は、大阪市議会に昭和三十八年、四十二年とおりまして、そのころ、御承知のように関西電力というのは昔大阪市電気局でございましたものですから、電力復元をやれということで、もう一回大阪市に取り返せなんというような運動があったことがございます。
○中山国務大臣 黒部川は私も思い出がありまして、私は、大阪市議会に昭和三十八年、四十二年とおりまして、そのころ、御承知のように関西電力というのは昔大阪市電気局でございましたものですから、電力復元をやれということで、もう一回大阪市に取り返せなんというような運動があったことがございます。
最後に電力問題で、これは非常に大きな問題、長い間かかって水田さんなんか一番頭を悩ましておられる電力復元の問題でありますが、実は電力国家管理によって、公営電気あるいは自家発電等あるいは発送電だけを持っており配電をやっておった仕事を統合せられたわけであります。それが今日に至るまで、復元問題というのは全国的に非常に大きな運動として展開されておるのであります。
電力復元に熱心な官山県では、逆に洪水調節を目的とした井田川の発電所を計画中でございます。かかる点から、水力発電は如何なる場合にも無用とはならず、従つて、建設費の節減という問題は資材面のみならず、各般に亘つて研究を要するのであります。 次には電気料金の問題について申上げます。
その点はどういう点であるかと申しますと、第一は例の電力復元問題に関連しましての意見が地方自治庁から出ております。又水利権の、発電用水利権の許可に関しまして、現在我々が考えております法案の内容が建設省としては容認しがたい。この二つの点がありまして、これはいずれも通産省としては事務的には入れがたいという見解の下に現在までまだそのままになつておるわけであります。
いずれも審議未了に終つておりますが、今度電気事業法を立案するにあたりまして、この電力復元の問題につきまして、何らかの措置をはつきり事業法においてとるべきだというような意見が、特に関係の公共団体等から強く要望されております。これは法令改正審議会におきましてもそういう発言がなされておりましたが、審議会の結論といたしましては、先ほど申し上げましたように、この問題には触れないということになつております。
経済審議庁に関しまして、いろいろ御要求のありました資料は以上の通りでございますが、先ほども御説明いたしましたように、電力料金の問題あるいは、河川行政の問題、あるいは電力復元問題第に関しましては、通産省並びに建設省の方から、それぞれ御説明願うことにいたします。私の持つて参りました資料に関する説明をこれで終りたいと思います。
もし、政府は、この電気事業の形態については、現在の私企業のままおやりになるとするならば、元の所有者から電力復元の要求が起ることは当然でございまして、この際これらの地方公共団体並びに元所有者の復元に対する政府の明確なる答弁を求めるものでございます。（拍手） 次に、私どもが最も留意し、監視せなければならない政策は、兵器の生産でございます。
なお小さい問題であるかもしれないが、最近この国会において電力復元法というものが自由党の議員の一部から出されておるのだが、これは従来安本方面からいろいろ電力政策を聞いておる自分としては、この復元法というものは今までの安本の行き方から行けば、相当矛盾したようなもののように受取れる。安本長官はこの電力復元についてどういうふうに考えておるか。所見があるならば、この際承りたいと思います。
第二二六八号） 一七六 輸出取引法案に関する陳情書 （第二四一三 号） 一七七 臨時中小企業安定法制定に関する陳情書 （第二 四一四号） 一七八 同（第二四 一五号） 一七九 日中貿易再開促進に関する陳情書 （第二四 一六号） 一八〇 只見川電源開発流域変更案実施促進に関 する陳情書外一件 （第二四一八号） 一八一 同 （第二四一九号） 一八二 電力復元法案提出
同日 電力復元法案提出に関する陳情書 （第二五四三 号） 自転車競技法改正に関する陳情書 （第二五四四号） 公益事業委員会廃止に関する陳情書 （第二五四 五号） 球磨川電源開発ダム築造に伴う木材流ばつ水路 併設に関する陳情書 （第二五四六号） 外車の輸入促進並びに国内措置に関する陳情書 （第二五 四七号） を本委員会に送付された。
するかどうかという問題、それから日本軽金属等の工場が持つておりました自家用発電電力は返還してあるが、その他の工場自家用発電電力についてはどうするかという問題につきましては、もうしばらく様子を見て待つてもらいたい、公益事業委員会は、将来その見通しをつけて、電気事業の開発計画を行うときになれば必ずこれらの問題についても明快な態度を示すであろうということを松永さんは昨年来おつしやつておられますが、これらの電力復元
○石坂豊一君 私ども電力復元というものを一般的に考えまして、これら電力国家管理というときに、いわゆる戦時体制のために強行したことがあります。